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新着情報

厚生労働省「第13次労働災害防止計画」

厚生労働省通達「第13次労働災害防止計画の策定について」(平成30年2月28日 厚生労働省発基安0228第1号)及び「第13次労働災害防止計画の推進について」(平成30年3月7日 基発0307第1号)が出されました。
これまでの12次に引き続き、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、2018年度を初年度として、5年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第13次労働災害防止計画」が策定されました。

1 計画のねらい

(2) 計画期間
2018年度から2022年度までの5か年を計画期間とする。

4 重点事項ごとの具体的取組

(1) 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
ア 業種別・災害種別の重点対策の実施
(ア) 建設業における墜落・転落災害等の防止

  • 建設業においては、墜落・転落災害が死亡災害のうち4割を超える状況にあることから、その発生状況や関連する施策の実績等を踏まえつつ、墜落・転落災害防止対策の充実強化について検討する。また、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会報告書」(平成29年6月13日墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会とりまとめ)を踏まえ、高所作業時における墜落防止用保護具については、原則としてフルハーネス型とするとともに、墜落時の落下距離に応じた適切な保護具の使用の徹底を図る。

(3) 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
ア 災害の件数が増加傾向にある又は減少がみられない業種等への対応
(オ) 熱中症の予防

  • 日本工業規格(JIS)に適合したWBGT値測定器を普及させるとともに、夏季の屋外作業や高温多湿な屋内作業場については、WBGT値の測定とその結果に基づき、休憩の確保、水分・塩分の補給、クールベストの着用等の必要な措置が取られるよう推進する。

(5) 化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア 化学物質による健康障害防止対策
(カ) 化学物質を取り扱う労働者への安全衛生教育の充実

  • 事業者による化学物質の管理を実効あるものとするためには、労働者が化学物質の危険性又は有害性等やばく露防止の方法等を正しく理解することが重要である。このため、雇入れ時等の安全衛生教育において、化学物質のラベル表示やSDSによる情報について理解を深められるようにしたり、保護具の正しい着用方法等の具体的な内容を習得できるようにしたりするなど、その充実を検討する。

イ 石綿による健康障害防止対策
(ア) 解体等作業における石綿ばく露防止

  • 大規模地震等の自然災害が発生した際に、被災建築物等のがれきの撤去作業や被災建築物等の解体工事において石綿ばく露防止が円滑に図られるよう、環境省のマニュアルも踏まえつつ、被災状況に応じた指導・周知等の対応を行うとともに、マスクや手袋等の保護具の円滑な確保等のばく露防止対策の推進を図る。

オ 粉じん障害防止対策

  • 粉じんばく露作業に伴う労働者の健康障害を防止するため、粉じん障害防止規則その他関係法令の遵守のみならず、第9次粉じん障害防止総合対策に基づき、粉じんによる健康障害を防止するための自主的取組を推進する。

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