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新着情報

粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について

厚生労働省通達「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について」(平成29年10月24日 基安発1024第1号)が出されました。

化学物質のうち有害性が低いものであっても、粉状物質の微粒子を長期間にわたって多量に吸入すれば、肺障害の原因となり得るものであるため、このような粉状物質自体の吸入による肺障害に対する危険性の認識を徹底し、必要な対策が講じられるようにすることを目的として、以下抜粋のとおり、「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」が定められました。

2 対象物質

本取組は、法第57 条及び第57 条の2に基づく表示・通知義務の対象とならないもののうち、特筆すべき毒性(遺伝毒性、感作性、皮膚腐食性等)が認められず有害性が低いとされる化学物質の無機物、有機物であって、粉状で取り扱われるものを対象とする。これには、今回の表示・通知対象物質の追加等の検討が行われた酸化マグネシウム、滑石(タルク)、ポリ塩化ビニル、綿じん、非晶質シリカのほか、プラスチック微粉末、穀物粉、木材粉じん等が含まれる。
なお、粉じん則の対象となる鉱物性粉じんには人工物も含まれるとされているため、タルク、酸化マグネシウム、非晶質シリカについては、粉じん則に則って作業環境測定、ばく露防止措置、健康診断等を実施する必要があるので、関係事業者において措置状況について確認する必要があること。

5 ばく露防止対策の推進について

粉状物質の取扱い作業における労働者の健康障害を防止するため、粉じん則の適用がある場合には当該措置を徹底するとともに、粉じん則の適用がない場合には事業者は次に掲げるばく露防止対策に取り組むこと。

  1. 作業環境中の粉状物質の濃度の測定等
  2. 測定結果に基づく措置
  3. 作業環境管理
  4. 作業管理
  5. 呼吸用保護具の使用等
  1. 作業環境中の粉状物質の濃度の測定の結果が目標濃度を超えている場合にあっては、粉状物質の取扱い作業に従事する労働者に、有効な呼吸用保護具(防じんマスク又は電動ファン付呼吸用保護具)を着用させるものとする。なお、これらについては型式検定に合格し標章の付されたものを使用すること。
  2. 呼吸用保護具の選定に当たっては、(1)の測定結果に基づき、各作業場の状況に応じた適切な指定防護係数(JIS T 8150 に定めるもの)の呼吸用保護具を選定すること。
  3. 非定常作業及び緊急時における使用も考慮し、適切な呼吸用保護具を必要な数量備え、有効かつ清潔に保持すること。
  4. 防じんマスクを使用するに際しては、フィットチェッカー等を用いて面体と顔面の密着性の確認を行うことにより適切な面体を選ぶとともに、装着の都度、当該確認を行うことが有効である。

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