感染症対策
新型インフルエンザの状況
- 厚生労働省「新型インフルエンザ対策関連情報」
- 国立感染症研究所 感染症情報センター「インフルエンザパンデミック」
日本では、WHOのフェｰズに対して、次の表のように分類しています。
| 発生段階 | 状態 | |
|---|---|---|
| 前段階(未発生期) | 新型インフルエンザが発生していない状態 | |
| 第一段階(海外発生期) | 海外で新型インフルエンザが発生した状態 | |
| 第二段階(国内発生早期) | 国内で新型インフルエンザが発生した状態 | |
| 第三段階 | 国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態 | |
| 感染拡大期 (各都道府県の判断) |
各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態 | |
| まん延期 (各都道府県の判断) |
各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態 | |
| 回復期 (各都道府県の判断) |
各都道府県において、ピｰクを越えたと判断できる状態 | |
| 第四段階(小康期) | 患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態 | |
このペｰジでは、厚生労働省から出された｢事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン 平成21年 2月17日｣と及び事業継続計画のために必要な、新型インフルエンザ対策用品をご紹介いたします。
1. 新型インフルエンザの基本的知識
- 新型インフルエンザとは
- 新型インフルエンザウイルス
動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染するようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザである。 - 世界的大流行(パンデミック)について
新型インフルエンザウイルスは、人間界にとっては未知のウイルスで人は免疫を持っていないので、これは容易に人から人へと感染して広がり、急速な世界的大流行(パンデミック)を起こす危険性がある。 - 過去に流行した新型インフルエンザからの示唆
このような例の一つとしてスペイン風邪(スペイン・インフルエンザ)(1918年、1919年)がある。世界では人口の25〜30%が罹患し、4,000万人が死亡したと推計されている。
当時の記録から、大流行が起こると多くの人が感染し、医療機関は患者であふれかえり、国民生活や社会機能の維持に必要な人材の確保が困難になるなど、様々な問題が生じることが考えられている。
スペイン・インフルエンザでは、世界中に流行の波が到着するまで、6〜9か月の期間を要したと伝えられているが、現代社会では、人口の増加や都市への人口集中、航空機などの交通機関の発達などから、世界のどこで発生しても、より短期間にまん延する可能性が高いと考えられる。
また、スペイン・インフルエンザにおいては3回の流行の波があった。今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約2か月続き、その後流行の波が2〜3回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行なう必要がある。 - 感染経路
新型インフルエンザが発生していないため、感染経路を特定することはできないが、飛沫感染と接触感染が主な感染経路と推測されている。
- 新型インフルエンザウイルス
2. 各段階における対策の目的と主な対策について
(｢新型インフルエンザ対策行動計画 平成21年 2月17日｣から抜粋)
[前段階] 未発生期
目的
- 発生に備えて体制の整備を行う。
- 国際的な連携の下に発生の早期確認に努める。
主な対策
- 行政機関及び事業者等は事業継続計画等を策定する。
- 感染防止等のリスクコミュニケｰション(情報提供・共有)を図る。
- 発生状況、感染拡大状況及び被害状況を把握するサｰベイランスの体制を整備する。
- プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの接種体制を構築する。
- パンデミックワクチンをできるだけ速やかに製造・供給できる体制を整備する。
- パンデミックワクチンと抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進める。
- 医療体制等の整備を行う。
- 家きんにおける鳥インフルエンザの防疫対策を実施する。
- WHO等の国際機関や主要先進国との連携を図り、鳥インフルエンザの発生状況に係る情報収集を行うとともに、調査研究の充実を図る。
- 鳥インフルエンザが多発している国に対して協力・支援を行う。
[第一段階] 海外発生期
目的
- ウイルスの国内侵入をできるだけ阻止する。
- 国内発生に備えて体制の整備を行う。
主な対策
- 海外での発生状況に関する継続的な情報収集及び国内外の関係機関との情報共有を進める。
- 発生国に滞在する在外邦人に対して必要な情報を速やかに伝達し、退避・帰国支援等必要な支援を行う。
- 新型インフルエンザ発生地への渡航自粛、航空機:旅客船の運航自粛等によりウイルス侵入のリスクを軽減する。
- 感染地域からの入国便に対して権益を行う空港・海港を集約するとともに、入国者に対する健康監視・停留等の措置を強化する。
- 発生国からの外国人の入国を制限するために、査証審査の厳格化や査証発給の停止の査証措置をとる。
- 国内発生に備え、サｰベイランス強化・医療体制の整備を進める。
- プレパンデミックワクチン接種の検討などを行い、接種が適切であると判断した場合には医療従事者や社会機能維持に関わる者に対する接種を開始する。
- パンデミックワクチンの開発・製造を開始する。
- 問い合わせに対応する相談窓口を設置する等、国民への情報提供を行う。
- 事業者に対し、職場での感染防止策及び業務の継続又は自粛の準備を行うよう、要請する。
[第二段階] 国内発生早期
目的
- 国内での感染拡大を出来る限り抑える。
主な対策
- 患者に対する感染症指定医療機関等への入院措置及び抗インフルエンザウイルス薬の投与を行う。
- 積極的に疫学調査を行い、接触者に対しては外出自粛とした上で、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び健康観察を行う。
- 地域住民全体への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や人の移動制限を伴うウイルス封じ込めの可否を判断する。
- 発生した地域において、学校等の臨時休業、集会・外出の自粛要請、個人防護の徹底した周知等の公衆衛生対策を実施する。
- パンデミックワクチンの製造を進める。
- 全国の事業者に対し、不要不急の業務の縮小に向けた取組や職場での感染防止策を開始するよう要請する。
- 社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業継続に向けた取組を要請する。
[第三段階] 感染拡大期/まん延期/回復期
目的
- 健康被害を最小限に抑える。
- 医療機能、社会・経済機能への影響を最小限に抑える。
主な対策
共通
- 住民(特に社会的弱者等)への支援を強化する。
- パンデミックワクチンの製造を進め、可能となり次第順次摂取する。
- 予防投与の効果及び医療用備蓄の量を踏まえ、予防投与の必要性の有無を検討する。
- 入国時の検疫対応等について、状況に応じて縮小する。
感染拡大期
- 地域での公衆衛生対策を継続して行う。
- 感染している可能性がある者が受診する医療機関を限定し、医療機関を介した感染拡大を抑制しながら、患者に対し感染症指定医療機関等への入院措置を行う。
まん延期
- 地域での公衆衛生対策を継続して行う。
- 医療機関における感染の可能性を少なくするため、発症者のうち軽症者は原則として自宅療養とし、電話相談などで医療機関受診の必要性を判断する。
- 抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の対象者を原則として縮小する。予防投与の効果及び医療用備蓄の量を踏まえ、予防投与の必要性の有無を検討する。
- 重症者については、原則として全ての入院医療機関で受け入れて治療する。
- 死亡者については、円滑な埋火葬対策を講じる。
回復期
- 公衆衛生対策を段階的に縮小させる。
[第四段階] 小康期
目的
- 社会・経済機能の回復を図り、流行の第二波に備える。
主な対策
- 第三段階までに実施した対策について評価を行い、次の流行の波に備えた対策を検討し、実施する。
- 不足している資器材、医薬品等の調達及び再配備を行う。
3.個人や事業者が実施できる具体的な感染予防策
(｢事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン 平成21年 2月17日｣から抜粋)
- 個人や事業者が実施できる具体的な感染予防策
- 対人距離の保持
- 特に感染者から適切な距離を保つことによって、感染リスクを大幅に低下させることができる。
- 感染者の2メｰトル以内に近づかないことが基本となる。
- 不要不急な外出をさけ、不特定多数の者が集まる場には極力行かないよう、業務のあり方や施設の使用方法を検討する。
- 手指衛生
手指衛生は感染対策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手指衛生を必ず実施する。 - 咳エチケット
咳・くしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、可能な限り1〜2メｰトル以上離れる。他人にうつさない。 - 職場の清掃・消毒
- 通常のインフルエンザワクチンの接種
- 対人距離の保持
- 感染予防に必要な保護具と衛生用品
- マスク
- 不織布製のマスク(サｰジカルマスクなど)
不織布製のマスクは、咳、くしゃみによる飛沫の拡散を防ぎ、感染拡大を防止できる。マスクの装着に当たっては説明書をよく読み、正しく着用する。特に顔の形に合っているかについて注意する。
マスクは表面に病原体が付着する可能性があるため、原則使い捨てとする(1日1枚程度)。 - N95マスク(防じんマスクDS2規格)
N95マスク(防じんマスクDS2規格)のような密閉性の高いマスクは、日常生活での着用は想定されていないが、接する可能性の高い医療従事者等に対して勧められている。
事業者においても、新型インフルエンザの患者に接する可能性が高い者においては、使用が想定される。
しかし、これらのマスクは、正しく着用できない場合は効果が十分に発揮されないため、あらかじめ着用の教育・訓練が必要となる。
- 不織布製のマスク(サｰジカルマスクなど)
- ゴｰグル
ゴｰグルは、眼の結膜からの感染を防ぐために着用が考えられる。
ゴｰグルは直接的な感染だけでなく、不用意に眼を触ることを防ぐことで感染予防にもつながる。 - 手袋
接触感染により手についたウイルスが口や鼻に触れることで感染する。
着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためである。
- マスク
4.人や事業者が実施できる具体的な感染予防策に応じた感染予防・防止対策とシゲマツの保護具のご紹介
- 対人距離の保持
- 対人距離を2メｰトル以上保持できる場合
- 【マスク】
不織布製マスク(ファインフィットプラス)、N95マスク(DD11N-S2)、防じんマスク区分DS2合格品(DD11-S2)
- 【マスク】
- 対人距離が2メｰトル以内になる場合
- 対人距離を2メｰトル以上保持できる場合
- 手指衛生
流水や石けん・アルコｰル製剤による手洗い。 - 咳エチケット
- 【マスク】
不織布製マスク(ファインフィットプラス)、N95マスク(DD11N-S2)、防じんマスク区分DS2合格品(DD11-S2)
- 【マスク】
